有野・高尾事務所 司法書士 行政書士
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Your Bright Future
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私たちは、質の高いサービスを提供し、未来を明るくするお手伝いをいたします
おかげさまで、当事務所は２０２６年（令和８年）に創業３８周年を迎えました。
これまで支えてくださった皆様に心より御礼申し上げます。
これからも、寄り添う姿勢をもちきめ細かい対応に努めてまいります。
当事務所は、渉外（国際）案件をはじめ複雑な事情を有する事案についても多数経験がありますので、是非ご相談ください。
About Us
私たちについて
所長司法書士 髙尾美香（簡裁訴訟代理等関係業務認定）
顧問司法書士 有野久雄
行政書士 椎名 真（入管申請取次）
主な沿革
昭和６３年（西暦１９８８年） 初代所長有野久雄が司法書士事務所を開設
平成６年 （西暦１９９４年） 髙尾美香が司法書士試験に合格し入所
平成７年 （西暦１９９５年） ワンストップの需要に応え行政書士事務所を開設
平成１０年（西暦１９９８年） 椎名真が行政書士登録
平成１３年（西暦２００１年） 髙尾美香が事務所パートナーに就任し、事務所名を
「有野髙尾事務所」と改名 事務所を現在の地に移転
（この機に、「GLOBAL」をテーマとし当事務所のロゴを制作しました。渉外業務を扱う事務所として、地球と地球に生きる人々のつながりやその環境を示しております。）
令和元年 （西暦２０１９年） 髙尾美香が所長に就任
創業者である有野久雄が顧問に就任
ご挨拶
素晴らしいお客様に恵まれ、おかげさまで当事務所は２０２６年（令和８年）に、
創業３８周年となり、髙尾は入所後３２年目を迎えます。これまで支えてくださった皆様に心より御礼申し上げます。
法制度の発展と深化こそが、よりよく国民のニーズに応える道であるとの視点にたち、国内における不動産取引や相続に関する手続き、会社・法人の登記、法務手続き、裁判所提出書類の作成、許認可申請、ビザ・帰化の申請のほか、外国人や外国法人が当事者となる案件や、日本人や日本法人が所有する海外資産を対象としての業務にも取り組んでまいりました。
初代所長有野は、司法書士会関連の活動でイギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、台湾、中国、韓国等を訪問し、不動産登記、商業登記制度やそのコンピュータシステム、司法を担う専門職能の調査研究に携わり、近年はベトナム、カンボジアの法整備支援のお手伝いをさせていただきました。
現所長髙尾は、２００１年（平成１３年）の渡英の際に、第４次司法書士イギリス視察団の一員として研究調査に参加したのち、LAW FIRM（FRESHFIELS BRUCKHAUS DERINGER）において研修を受け、これまで外国の専門職能と連携して多数の渉外業務の実績を有します。
これらの成果を日本の制度改革に反映させ、社会に還元することがお客様へのサービスと考えております。
AI技術の加速度的進歩による社会の変化に伴い、印鑑（押印）廃止、文書の電子化、クラウド署名、非対面取引、行政手続きのオンライン化、さらには民事裁判のIT化が実施され、またAIと専門職能の在り方が議論されるなど、司法書士を取り巻く環境は大きな変革期にあります。
そこで私たち自らが、ご依頼者と真摯に向き合いコミュニケーションを取り、ご理解とご納得をしていただきながら二人三脚で問題を解決していくことにこそ専門家としての存在意義があるものと信じております。
また、当事務所は、弁護士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、不動産鑑定士等と連携し、さまざまな場面で的確な問題の解決方法をご提案しております。
AI時代において、チームワークを生かした士業連携の価値はより一層重要になるものと思われます。
長年にわたり積み重ねてまいりましたお客様からの信頼を大切にして、時代の変化に柔軟に対応し、明るい未来にむかって前進し社会に貢献できるよう所員一丸となって精一杯努めてまいります。
日々変化する経営環境の中で、経営者の方が直面する悩みや不安を一番に相談できる「良きパートナー」であることを何よりも大切にしています。「話しやすい」と感じていただける関係づくりこそが、最善の解決策への第一歩だと信じているからです。
煩雑な会計業務や複雑な税務判断は、私たち専門家にお任せください。皆さまの事業を全力でバックアップいたします。お金にまつわる小さなお悩みから、将来の事業承継まで、どうぞ安心してお気軽にご相談ください。
所長司法書士 髙尾美香
Topics
トピックス
Property management
財産管理支援、後見その他
高齢等の事情により、判断能力が衰えてきたときに備え、安心して暮らしていけるよう法律面からサポートいたします。また、金銭の請求や家屋の明け渡し等身近な問題の解決で裁判所を利用したいときに、書類作成支援のほか、訴額が１４０万円までの事案は代理人として手続きを行うことができます。
○任意後見契約、見守り契約、財産管理委任契約
○裁判所への後見申立書等作成
○民事信託契約書作成
○裁判所に提出する書類の作成
○司法書士法に定める簡易裁判所における訴訟代理、民事調停代理等に関する業務
○司法書士法に定める法律相談業務及び裁判外の和解についての代理
○供託手続全般 等
不動産の登記
私たちの大切な財産である土地や建物に関する権利関係を公示し、取引の安全と円滑をはかるために重要な手続きです。
当事務所は、外国人や外国法人、外国に居住する日本人が当事者となる案件（渉外業務）についても、その国によってそれぞれ異なる法制度に即して必要な対応をしております。
○不動産の売買、建物新築
○相続、贈与、遺贈、交換、財産分与、共有物分割
○担保権や賃借権、配偶者居住権の設定、変更、抹消
○登記名義人の住所（本店）や氏名（名称、商号）の変更
○信託に関する登記 等
会社・法人の登記・企業法務
企業コンプライアンス（法令順守）の重要性がよりいっそう高まるなか、企業の価値を維持、向上させるために必要な登記手続きは、関係法令に即し正確、迅速に行う必要があります。当事務所は、株式会社や特例有限会社、外資系企業等の会社のほか、公益社団（財団）法人、一般社団（財団）法人、管理組合法人、医療法人、NPO法人、事業協同組合などの各種法人に対し、登記だけではなく、法改正への対応を含め、トラブルを事前に防ぐ予防法務の観点から身近なアドバイザーとしてサポートをしております。
○会社、法人の設立
○商号、本店、役員等の変更
○増資、減資に関する手続
○合併、事業譲渡、会社分割等事業再編
○実質的支配者リストの作成、保管及び交付の申出
○事業承継
○継続的に相談・助言を行う顧問契約 等
相続対策、相続登記、遺産承継業務、遺言執行
生前に行う相続の対策は、早い段階で相談をすることにより選択肢が広がり、より適切な対処をすることができます。残される家族や親族の負担を軽減するために今のうちからできる備え、対策についてお手伝いをいたします。
いざ相続が発生すると、実に様々な法的手続きが必要となります。何から手をつけたらよいか分からないという声をよく聞きますが、全体像を把握し、自身にとって必要な手続きや期限の定めのある手続きについて、そのアドバイスや書類の作成、登記申請代理をいたします。
当事務所は、複雑な事情を有する事案についても多数経験があり、丁寧な説明を心がけて
対応しております。必要に応じて、弁護士、税理士、不動産鑑定士等他の専門職種と連携して、事案に応じた適切なサポートをいたします。
○不動産の相続や遺贈の登記
○預貯金の解約、有価証券等の換価や名義変更、死亡保険金の交付請求
○遺言書作成、遺言執行、清算型遺贈
○遺産分割協議書の作成
○死因贈与契約書作成
○法定相続情報一覧図の作成、保管及び交付の申出
○死後事務委任契約
○裁判所への遺言書検認申立書、相続放棄申述書、特別代理人等選任申立書等の作成 等
後見、財産管理、民事信託、裁判所提出書類の作成、簡裁代理業務
高齢等の事情により、判断能力が衰えてきたときに備え、安心して暮らしていけるよう法律面からサポートいたします。また、金銭の請求や家屋の明け渡し等身近な問題の解決で裁判所を利用したいときに、書類作成支援のほか、訴額が１４０万円までの事案は代理人として手続きを行うことができます。
○任意後見契約、見守り契約、財産管理委任契約
○裁判所への後見申立書等作成
○民事信託契約書作成
○裁判所に提出する書類の作成
○司法書士法に定める簡易裁判所における訴訟代理、民事調停代理等に関する業務
○司法書士法に定める法律相談業務及び裁判外の和解についての代理
○供託手続全般 等
渉外（国際）法律関係業務
グローバリゼーションの進展により資本や労働力の国境を越えた移動が活発化し、今後も
増加の一途を巡ることが予想されます。当事務所では、諸外国の法律専門家とも提携し、
渉外業務を積極的に取り組んでおります。
○外国に居住する日本人または日本に居住する外国人が、不動産の売買や相続等の当事者となる場合の法律手続
○外国企業が日本に進出してビジネスを行う際に、日本に支店・営業所を設置する場合や子会社を設立する場合の登記手続き及びこれらに関連する業務
○日本企業が外国へ進出する際に、日本で準備をするべき必要な諸手続き
○国際的取引において必要な法律文書の作成、領事認証手続き、アポスティーユ取得 等行政書士業務
官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の
作成、提出をいたします。事業を行う上で必要となる許認可申請や外国人を雇用する場合の
出入国管理庁への手続きも行っております。
○建設業許可、経営事項審査申請、競争入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム登録、建築士事務所登録申請、マンション管理業登録申請、宅地建物取引業免許、取引一任代理認可、小規模不動産特定共同事業登録、産業廃棄物収集運搬業許可、貨物自動車運送事業許可、貨物利用運送事業許可、警備業許可、古物商許可、飲食店営業許可 等
○医療法人認可届出、ＮＰＯ法人の認証届出 等
○在留資格の取得・変更、再入国許可、永住許可申請に関する手続 等
○帰化申請に関する手続他の士業との連携
当事務所は、弁護士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、不動産鑑定士、宅地建物取引士等と連携し、さまざまな場面で的確な問題の解決方法をご提案しております。
AI時代においても、チームワークを生かした士業連携の価値はより一層重要になるものと考えております。
お気軽にご連絡ください
Contact Form
support＠arino-takao-office.jp
平日9：00〜17：00、土日祝休み
Flow
ご依頼の流れ
01
02
無料ヒアリング
現在の状況やお悩みをお聞きし、最適なサポート内容をご提案します（オンライン・対面どちらも可）。
03
ご契約・お見積り
料金・サービス内容にご納得いただけましたら、契約書を交わします。
04
サポート開始
定期的な連絡・報告体制を整え、継続的にサポートします。
Faq
よくある質問
Company Info
事務所概要
駅からのアクセスがよく、法務局も近いので迅速な対応をしております。
名称
有野高尾事務所
代表者
所長司法書士 髙尾美香
所在地
〒169-0074
東京都新宿区北新宿１丁目８−２３
最寄り駅
JR大久保駅：北口から徒歩3分
新大久保駅：徒歩7分
西武新宿駅：北口から徒歩10分
電話番号
03-3363-9121
設立
1988年
営業時間
平日9：00〜17：00（土日祝休み）
Contact
お問い合わせ
お気軽にご連絡ください
Contact Form
support＠arino-takao-office.jp
平日9：00〜17：00、土日祝休み
特定個人情報を含む個人情報保護方針
当事務所は、当事務所の業務を通じて得た個人情報の保護に努めるとともに、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を適正かつ安全に取り扱うため、次のとおり個人情報保護方針を策定し、遵守します。
記
１ 関連法令・ガイドライン等の遵守 当事務所は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）及び各法のガイドラインその他の規範を遵守します。
２ 個人情報の取得について 当事務所は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
３ 個人情報の利用について
（1）当事務所は、個人情報の取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務上必要な範囲において利用します。
（2）当事務所は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、個人情報の安全管理保持のため必要かつ適切な監督を行います。
４ 個人情報の第三者提供について 当事務所は、法令に定める場合を除き、特定個人情報を除く個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。 ５ 個人情報及び特定個人情報の管理
（1）当事務所は、個人情報及び特定個人情報を安全に管理します。
（2）当事務所は、個人情報及び特定個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、安全管理措置を講じます。
（3）当事務所は、持出しや外部への送信等により個人情報及び特定個人情報を漏えいさせません。
６ 保有個人データの開示･訂正･利用停止･消去について 当事務所は、本人が自己の個人データについて、開示･訂正・利用停止･消去等を請求する権利を有していることを確認し、これらの請求がある場合には、誠実に対応します。
７ 継続的改善 当事務所は、この方針を実行するため、当事務所職員その他関係者に周知徹底するとともに、これを維持し、継続的に改善します。
８ 特定個人情報等の取扱いについて 特定個人情報等は、番号法により利用目的が限定されており、当事務所は、その目的を超えて取得・利用しません。また、番号法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
以上