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ご挨拶

素晴らしいお客様に恵まれ、おかげさまで当事務所は２０２６年（令和８年）に、
創業３８周年となり、髙尾は入所後３２年目を迎えます。これまで支えてくださった皆様に心より御礼申し上げます。

法制度の発展と深化こそが、よりよく国民のニーズに応える道であるとの視点にたち、国内における不動産取引や相続に関する手続き、会社・法人の登記、法務手続き、裁判所提出書類の作成、許認可申請、ビザ・帰化の申請のほか、外国人や外国法人が当事者となる案件や、日本人や日本法人が所有する海外資産を対象としての業務にも取り組んでまいりました。
初代所長有野は、司法書士会関連の活動でイギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、台湾、中国、韓国等を訪問し、不動産登記、商業登記制度やそのコンピュータシステム、司法を担う専門職能の調査研究に携わり、近年はベトナム、カンボジアの法整備支援のお手伝いをさせていただきました。
現所長髙尾は、２００１年（平成１３年）の渡英の際に、第４次司法書士イギリス視察団の一員として研究調査に参加したのち、LAW FIRM（FRESHFIELS BRUCKHAUS DERINGER）において研修を受け、これまで外国の専門職能と連携して多数の渉外業務の実績を有します。
これらの成果を日本の制度改革に反映させ、社会に還元することがお客様へのサービスと考えております。

AI技術の加速度的進歩による社会の変化に伴い、印鑑（押印）廃止、文書の電子化、クラウド署名、非対面取引、行政手続きのオンライン化、さらには民事裁判のIT化が実施され、またAIと専門職能の在り方が議論されるなど、司法書士を取り巻く環境は大きな変革期にあります。
そこで私たち自らが、ご依頼者と真摯に向き合いコミュニケーションを取り、ご理解とご納得をしていただきながら二人三脚で問題を解決していくことにこそ専門家としての存在意義があるものと信じております。
また、当事務所は、弁護士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、不動産鑑定士等と連携し、さまざまな場面で的確な問題の解決方法をご提案しております。
AI時代において、チームワークを生かした士業連携の価値はより一層重要になるものと思われます。

長年にわたり積み重ねてまいりましたお客様からの信頼を大切にして、時代の変化に柔軟に対応し、明るい未来にむかって前進し社会に貢献できるよう所員一丸となって精一杯努めてまいります。

日々変化する経営環境の中で、経営者の方が直面する悩みや不安を一番に相談できる「良きパートナー」であることを何よりも大切にしています。「話しやすい」と感じていただける関係づくりこそが、最善の解決策への第一歩だと信じているからです。

煩雑な会計業務や複雑な税務判断は、私たち専門家にお任せください。皆さまの事業を全力でバックアップいたします。お金にまつわる小さなお悩みから、将来の事業承継まで、どうぞ安心してお気軽にご相談ください。